武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
主な事業といたしましては、子ども・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、バースデーサポート事業、子ども医療費助成事業（高校３年生まで）、ヤングケアラー支援体制強化事業、帯状疱疹ワクチン予防接種助成事業、地区会館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、子どもカフェ運営事業、遠隔手話通訳サービス導入事業、地域農業経営基盤強化促進計画策定事業、市民会館施設改修事業、市民会館小ホールピアノ更新事業等、新規事業
主な事業といたしましては、子ども・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、バースデーサポート事業、子ども医療費助成事業（高校３年生まで）、ヤングケアラー支援体制強化事業、帯状疱疹ワクチン予防接種助成事業、地区会館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、子どもカフェ運営事業、遠隔手話通訳サービス導入事業、地域農業経営基盤強化促進計画策定事業、市民会館施設改修事業、市民会館小ホールピアノ更新事業等、新規事業
出産・子育て応援事業経費のうち、産後ケア業務委託料では、今年度から利用者が施設に通って支援を受けられる通所型事業が始まりましたが、新年度から利用者が施設に宿泊して支援を受けられる宿泊型事業を助産院１か所で開始する予算であり、公明党も強く要望してまいりました。今後、同様のサービスを受けられる助産院の増も要望いたします。
出産・子育て応援事業の概要、事業開始日の判断、ギフトの内容、物品価格の市販価格との比較、都内の委託事業者数、遡及対象者へのアンケートと支援内容の違い、現金給付の可否と導入した場合の経費、場面別の面接の対象者と周知方法、今年度に執行予定の事業内容、予算の補助率と時期、庁内の連携とこれまでの事業との関連づけについて。
伴走型相談支援及び経済的支援につきましては、本市においては事業名を出産子育て応援事業として、令和５年４月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 伴走型相談支援については、現在実施している妊娠届出時の面談に加えて、希望する妊婦を対象とする妊娠８か月前後の面談と全ての産婦等を対象とするこんにちは赤ちゃん訪問時における面談を新たに実施し、必要な支援につないでまいります。
具体的には、市民サービスの維持向上を図るため、出産・子育て応援事業をはじめ、保育環境の充実や給食食材等に係る支援などの子ども施策、省エネ性能の高い家電の買換えに対する助成事業や公共施設のＬＥＤ化などの環境施策、そして平和の尊さを次世代の方々と共有し、本市から平和の発信をするための平和施策について、３つの柱として実施してまいります。
さらに、新年度には、妊娠届出時から継続的な面談や子育て相談をより充実する伴走型相談支援と、出産・子育て応援ギフトの贈呈による経済的支援を一体的に実施し、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するための「出産・子育て応援事業」を開始するとともに、引き続き「産後ケア事業」などを実施し、出産後の母親の支援等に努めてまいります。
要件に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第四十二号 世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ２．報告事項 (1)令和五年第一回区議会定例会提出予定案件（追加）について 〔議案〕 ① 世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 (2)令和四年度補正予算について（当委員会所管分） (3)令和五年度出産・子育て応援事業
説明欄中段、３母子保健事業経費のうち、（８）出産・子育て応援事業経費２億5,834万7,000円は、主にさきに御説明した伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について予算化を行うものでございます。 なお、本補正では、令和５年９月末までの実施分について予算化を行い、以降については、別途令和５年度中の補正予算において、予算計上を予定しております。
板橋区では、この交付金を活用して板橋区出産・子育て応援事業を実施いたしまして、経済的支援、伴走型相談支援、こちらの強化を図るとともに、併せて後ほど説明しますが、バースデーサポート事業、こちらを開始し、子育て支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 少し事業の概要について説明しますが、項番の２ご覧ください。まず、出産・子育て応援事業になります。
◎五十嵐 財政課長 出産・子育て応援事業は、申請いただいてからのお振り込みということになります。 ◆あべ力也 委員 申請の権利を持っている方が皆さん申請をした場合に、振込経費はどれぐらいになると見込んでいるんですか。 ◎五十嵐 財政課長 一件当たり、通常の数百円の振込手数料がかかりますので、それ掛ける対象の人数分となります。
第一に、出産・子育て応援事業についてです。 国は、今般、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図り、妊娠・出産時の負担軽減を図る経済的支援を組み合わせた事業を創設しました。各自治体には伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを一体で実施することにより、全ての妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を継続的に行うよう求められています。
松本幸夫 健康推進課長 宮本千穂 副参事 荒木義昭 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情 ・ 令四・一八号 介護保険の給付削減、さらなる負担増を中止するよう国へ意見書の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 出産・子育て応援事業
１５款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金，説明欄７，出産・子育て応援交付金５,１２５万６,０００円は，出産・子育て応援事業に対する補助でございます。 ５目教育費国庫補助金，説明欄３，子どもの安心・安全対策支援交付金１４０万円は，幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業に対する１０分の１０補助でございます。
国及び都の補助事業を活用した出産・子育て応援事業や都の補助事業を活用した家事支援用品の購入支援の実施につきまして速やかに対応するため、補正予算を計上させていただくものでございます。 補正額でございますが、一般会計で十六億六百万円となっております。 次に、歳出事業概要です。(1)ですが、国・都補助を活用した出産・子育て応援事業の実施でございます。
◎池田 総務部長 令和四年十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算を受けまして、令和四年四月以降に妊娠届を提出した妊婦の方、または出生したお子さんを養育する方を対象に、妊娠届出後五万円、出生届出後五万円を給付する出産・子育て応援事業につきまして、早期に給付を開始したいと考えております。
１点目、国や東京都の子育て応援事業の活用を求めるという要旨ですけれども、こちらにつきましては、現在、東京都のとうきょうママパパ応援事業を活用した事業を展開しております。特に今年からは、宿泊型産後ケア事業の方も開始いたしました。
また，そのほかにも各種子育て応援事業，さらに低所得世帯としてひとり親のみでなく，ふたり親の非課税世帯と家計急変世帯への特別給付金も基本的にはプッシュ型で行うことを確認いたしましたが，それ以外の家計急変世帯の把握も極力可能な限りでのアウトリーチの御尽力もお願いしたいところでございます。
出産・子育て応援事業経費の訪問型の産後ケア事業が昨年６月に導入後、マスコミからも度々取り上げられました。コロナ禍での配食サービスと育児相談事業は高く評価します。 がん検診等事業については、公明党が提案してまいりました学校公開などと併せてマンモグラフィー車を活用して集団検診が実施されました。身近な中学校でのがん検診とがん教育をセットの実施は受診者にも好評で高く評価します。
目３健康管理費、説明欄の中ほど、（８）出産・子育て応援事業経費、節の12委託料、３行目の産後ケア業務委託料416万円でございます。 産後ケア事業は、産後１歳未満の産婦及び乳児を対象に、心身のケア、育児の支援、その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うものでございます。
項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金は、節の３、医療保健政策包括補助事業費補助3,806万8,000円や、節の６、子ども・子育て支援交付金1,045万2,000円、節の９、出産・子育て応援事業費補助8,085万8,000円、節の11、地域自殺対策強化交付金923万6,000円、節の12、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金5,667万7,000円、節の13、高齢者肺炎球菌予防接種補助事業費補助